多くの会社では兼業（副業）を就業規則で禁じています。
本業への支障や会社に不利益になるような行動を防ぐためです。
最近では兼業を認める会社もあるようですが、まだ一部だと思います。
サラリーマン起業家も会社で兼業は禁止されています。
なぜ解雇されないのでしょう。
「まだまだ２年目でバレていないのです。」
なぜ解雇される危険を冒してまで起業するのでしょう。
「兼業で解雇された人を見た事がないのです。」
えっ何それって感じですか。
でもこれってシンプルですが紛れもない事実なんです。
会社の人や友人、家族、親戚でもいいです。
兼業で解雇された方を見た事がありますか。
私も起業を決断した時は、兼業禁止の就業規則にビクビクしました。
給料以外の収入がない状態で解雇されたら人生真っ暗ですよね。
兼業で解雇された人がいないのは偶然だと思いますか。
私は、起業を決めてからセミナーなどで、サラリーマンと兼業している人や兼業を経験した事がある人とお話をする機会が多くなりました。
兼業を経験された方は、数十名いらっしゃいますが、それでも兼業禁止の就業規則で解雇された人にお会いした事がありません。
しっかり本業を行い、自分の時間で起業する事は大前提ですが、
「兼業が会社にバレる事は稀です。」
そうはいってもバレて解雇されたら元も子もない・・・不安ですよね。
東北で億を動かしている方からアドバイスを頂きましたので、少し整理しました。
雇用とは民法上の行為ですが、就業規則というのは法律ではなく会社と私の約束です。
会社と私に優劣はありません。あくまで同等の立場での約束です。約束の中身が就業規則に記載されています。
では、就業規則に記載された事項に違反した場合の事を考えます。
就業規則に定められていればそれに従いますが、兼業＝解雇の記載はないと思います。
なぜかというと兼業＝解雇では、法律に抵触する恐れがあるからです。
憲法第22条第1で職業選択の自由が定められています。
法律を覆すよな就業規則を定める事はできません。
会社と約束した時間以外は私の自由です。
労働を提供している時間外の兼業により労働に支障がでる。情報を外部に漏らす。会社の信用を失墜するなどなど会社に不利益を与えた場合は、損害を請求されたり解雇される可能性はあります。
それを除き会社は私を解雇する事はできません。
「サラリーマンと起業は両立できます。」
じゃあ会社で宣言して匿名じゃなくて、名前を出してブログ書きゃいんじゃね・・・
という心の声もありますが、私の収入が上司を超えちゃったら、職場のみんなは、いい気分にはなりませんね。
いやな上司ならスカッとするかもしれませんが、そのあと私が罪悪感に苛まれるでしょう。
あと確定申告の際に住民税の普通徴収にチェック入れる事や不動産所得以外の収入についての諸々あるのですが、長くなりましたので、また別途書かせて頂きます。
まとめ
兼業が会社にバレることは稀です。会社に損害を与える様な行為をせず、約束した労働を提供すれば解雇される事はありません。でも兼業を宣言することは誰のためにもなりませんので、お口はチャックです。
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